2006-10-18 第165回国会 衆議院 外務委員会 第1号
それから、いれば、そこから当然総理に入った情報が本庁にもたらされるというふうに私どもは想像するんですけれども、あるいは北京の日本大使館に、当然のことながら防衛駐在官はおられるでしょうし、あるいは防衛庁関係者もおられると思うんですが、そういう情報というのはそういう周辺から防衛庁の方に、十一時二十分に内閣官房から初めて情報がもたらされる前に、こういう情報というのはもたらされていないんでしょうか。
それから、いれば、そこから当然総理に入った情報が本庁にもたらされるというふうに私どもは想像するんですけれども、あるいは北京の日本大使館に、当然のことながら防衛駐在官はおられるでしょうし、あるいは防衛庁関係者もおられると思うんですが、そういう情報というのはそういう周辺から防衛庁の方に、十一時二十分に内閣官房から初めて情報がもたらされる前に、こういう情報というのはもたらされていないんでしょうか。
○下田敦子君 それでは伺いますが、去る三月三日、在日の米軍とあるいはアメリカのミサイル防衛庁関係者が約二十人ほど現地調査にいらしたようでありますが、これの実施主体はどこであるか、お尋ねしたいと思います。 それから、このことの今後の見込まれる日程、これがどういうふうな日程で運ばれて、また現実味を帯びてくるのはどういうふうに考え、計画しておられるのかもお尋ねいたしたいと思います。
今回のことで、今長官言われたことで、ニュアンスみたいなことを言われましたが、防衛庁関係者が、とにかく向こうの言っているのは腰だめの数字にすぎないというようなことも指摘したともされておりますけれども、アメリカ側は、数字上は海兵隊の規模を削減するんだからと、そこにある意味つけ込んできてというか、そういうこともあるんじゃないかと疑わざるを得ない、そういうような莫大な額であります。
武装グループあるいは国ではない組織が社会の混乱をはかるというような意図を持って、なおかつ、装備を備え、能力のある集団があるということを考えますと、国対国というかつての防衛戦略とは違った視点も考えておかなきゃならないなという点から、私は、防衛庁関係者だけじゃない、防衛庁内だけの議論でこれからの安全保障を考えるというのはどうかなと。
防衛庁関係者には大変失礼申し上げました。
○末松委員 我が国がもし攻撃をされるとしたら、多分、北朝鮮というものが一番リアリティーに富んでいるところでもありますから、そういうことに常に関心を持っているということと、特に中国は北朝鮮のこと、非常に情報を持っていますから、そこを専門家同士、防衛庁長官あるいは防衛庁関係者が定期的にそんな対話の枠組みをつくって、それをきちんとやっていくことが極めて重要だと思います。
この改正案は、自衛隊や防衛庁関係者以外の国家公務員、さらには自衛隊の仕事に関係する民間人をも対象として秘密漏えいに対する処罰を拡大し、強化するものであります。 自衛隊の仕事に関する企業や民間人、例えば、兵器、艦船、航空機などの製造のみならずその修理、さらには航空、港湾、海運、建設、陸運、医療、情報産業など、極めて膨大な範囲に及びます。
私がお尋ねしているのは、例えば、今回出されたこの法案にかかわって、これは外務省の秘密ではなくて防衛秘密ですよね、そうした場合に、新聞記者の側は正当な取材を、例えば防衛庁関係者であるとか、あるいはそこに契約を結んでいる民間業者であるとか、この法案に説明をされているような防衛秘密に接触をしている人々に取材をした場合に、本人は合法的、正当な取材をしたつもりでも、これがケースによっては不当であるという形で、
防衛庁長官も運用局長も皆さんおられましたよ、防衛庁関係者が。よくわかったとおっしゃったんです。わかったということは私はやると思ったんです、ばかで。ところがやられていません。がっかりしました。 私が申したいことをもう一回言います。アメリカの兵隊さん、米兵も、ランクはいろいろあります、それなりに頑張っているんです、この地域の安全のために。何もしないで平和があるんだったらそんないいことはありません。
この説明につきましては、防衛庁関係者、自衛隊の専門家等にも、私どもはこうした説明の妥当性といいますか、そういうものを聞いているわけでございまして、基本的には、一般論としてでございますが、こういうことであろうというふうな説明を聞いているところでございます。
○政府参考人（首藤新悟君） この点につきましても、防衛庁関係者は随行いたしておりませんので直接お答えする立場にはございませんが、一般的には、日米首脳会談でございますので、戦略的問題も含むグローバルな問題も話の俎上にのったのではないかというふうに判断いたしますが、具体的な答弁につきましては御勘弁いただきたいと存じます。申しわけございません。
これは水増し請求をして、それを返納させるときに防衛庁が手かげんをした、まけさせてやったということが背任だということで問題になって、会社関係者と防衛庁関係者、防衛庁の中には調達実施本部長とかの相当な高官も含まれておりまして、起訴されておると。
この点についてある新聞には、防衛庁関係者の話では、この規定が設けられていなくとも自衛隊法九十五条で船舶等の防御のための武器使用は可能なのであるから差し支えないという判断であるという説明がございましたけれども、この点についてはいかがでございますか。
防衛庁関係者によると、三月二十四日午前八時前、上空で警戒をしていた航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃが北朝鮮の上空で四機の機影を発見した、速度などからミグ21戦闘機と判断された、うち二機は日本側の防空識別圏に近づくと確認された、北朝鮮軍が警戒態勢に入ったことを示す電波情報も、自衛隊というか航空自衛隊は傍受しておった、これを受けて、航空自衛隊は北朝鮮機の領空接近あるいは侵犯という最悪の事態をも想定して、石川県
防衛庁関係者の再就職規制の仕組みについて申し上げますと、これは登録営利企業体の役員または役員に相当する地位について規制があるということでございまして、防衛生産管理協会あるいはヒユウ、こういった組織につきましては登録営利企業体ではございませんので、再就職規制の対象にはなっておりません。
それから、先ほどのアメリカのレポートの中にも出ておるわけですけれども、いわゆる対人地雷以外でこういった防衛能力を高める研究がなされるべきだということに触れているわけですけれども、日本の場合には、いわゆる縦深性が深いとか、それから地形的なことが言われておりますけれども、しかしながら、専守防衛ということを考えられるならば、むしろ敵を海とか空で防衛すべきではないかと言う専門家、防衛庁関係者の方でも私聞いたことがございます
○矢野哲朗君 今、長官みずから御指摘されましたその延べ払いでありますが、その辺での深刻さというものは防衛庁関係者並びに企業関係者の方々は大変だということは承知をしているところかもしれませんけれども、その辺だって一般の方はほとんど知らないんですよ。 例えさせていただきますと、延べ払いをさせてもらうというのは要するに切っていた手形をジャンプすることですね。
○穂積委員 きのう予告をいたしておりました愛知防衛庁長官の公選法違反の疑いの出張については、防衛庁関係者が来室されてからにするといたしまして、その前に、細川総理大臣の政治資金規正法並びに地方税法に違反する疑いのあることについて質問をいたします。
○兵藤政府委員 これはあくまでも安全保障につきましてロシアの安全保障の関係者の方々と、ここに制服と申しますか国防、防衛庁関係者を含めることにしたわけでございますけれども、幅広い角度からアジア・極東地域の安全保障について意見を交換するということが目的でございまして、その結果を条約に何かまとめていくということは当面想定しておりません。